５月１６日から、野田首相が財政再建の一手として政治生命を賭け、成立を目指す消費増税法案の審議が国会で予定されています。
これに先立つ５月１０日、財務省は平成２３年度末で国債と借入金、政府短期証券を合わせた”国の借金”が９５９兆９５０３億円となると発表しました。
今年度末の時点では、１千兆円を突破することが見込まれています。

この”借金”については、「これはたいへんなこと、放っておくと国が破産する。すぐにでも対策を打つべきだ。」という声の一方で、「日本はギリシャなどとは違う。借金はあるが資産だってたくさんある。その証拠に国債の利率は安定している。
市場がそう見ているのだ。よって、大慌てで拙速な対策を進めるべきではない。」
という意見もあります。

そこで、『ソーシャルTV ザ・コンパス』第４回の放送では、１千兆円超え目前と発表された日本の”借金”について、オピニオンメンバーの皆さまからご意見をいただければと思います。

先週月曜日一つのデータが報じられました。
関越道のバス事故と北関東の竜巻被害というゴールデンウィークの大きなニュースに挟まれて、一見、見落とされてしまいがちな、しかしこの国の根幹を揺るがしかねない、このデータに今回は注目します。
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50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である「生涯未婚率」（２０１０年時点）が、男性で20.1％、女性で10.6％に達したというものです。
つまり、男性の５人に１人、女性の１０人に１人が“生涯１度も結婚していない”状況が明らかになりました。（政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれます）１９８０年時における生涯未婚率は、男性2.6%、女性4.5%であり、今回は３０年前に比べて、実に男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算になります。
データによると、男女ともに１９９０年頃から生涯未婚率が急上昇しています。
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一方、同じ２０１０年に行われた国立社会保障・人口問題研究所による調査では、18~34歳の未婚者のうち、男性では86.3%、女性では89.4%が「いずれ結婚するつもり」と回答しており、大多数の男女は「結婚しない」のではなく、「結婚したくてもできない」状況であることが
推察されます。同調査では「異性の交際相手がいない」と調査に回答する割合も、男性で62.1%、女性で49.5%と過去最高を記録し、結婚への意欲はあるものの交際できていない状況が浮き彫りになりました。
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未婚男女の増加が、個々人の私的なライフスタイルの問題に起因するのか、それとも国や地方自治体の施策の問題に起因するのか、あるいはそのほかの要因なのか、社会的な共通見解はまだ十分に出来上がっていません。また、海外とは違い、日本では未婚段階での出産が社会的にもまだ十分に容認されていない中、この未婚率上昇が、「少子化問題」の要因であるとの指摘もなされています。

昨年の震災以後は「絆婚」、また昨今は「婚活」ブームなどが巷を賑わしましたが、男女の「結婚」をめぐる問題は、表層的な現象を追うだけではわからない、国の根幹を左右する問題に直結しているものかもしれません。
今回は、未婚男女の増加をどれほど深刻な日本の危機と捉えるべきか、深刻な問題であれば、今後どう向き合うべきか、様々な角度から真剣に考えたいと思います。
オピニオンリーダーの皆さまのご意見をお聞かせください。

ゴールデンウィークです。
昨年の自粛ムードから解き放たれたのか、都心の新商業施設や行楽地はおおいに賑わいを見せていますが、
そんな人たちをしり目に、今まさに一生を左右しかねない正念場の戦いのまっただ中にいる人たちがいます。
来春大学卒業予定の学生たち…、就職活動中の学生たちです。
今年の就職活動は、経団連が採用選考に関する企業の倫理憲章を見直したことで、活動期間が短縮されました。
その結果、ゴールデンウィークが明けてからが就活の本番という学生たちが例年以上に多数を占めると見られています。
一方、人気企業に志望が集中する傾向にも大きな変化は見られないことから、就活期間の短縮と合わせて、
懸命の活動にもかかわらず、学生たちがなかなか内定を得られない状況は、今年も依然続くものと推察されています。
何十社も受けながら、一社にも採用されない学生が珍しくないという状況が定着しつつあります。
厚労省の調べでは、今春の大卒内定率は（今年2月1日時点で）80.5%。
1999年以降の調査で３番目に低く、「第二次就職氷河期」とも言われています。
（但し、過去最悪であった前年に比べ、3.1%改善しています。）
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現在の就職活動については、学業への影響、新卒一括採用の是非のほか、就活のビジネス化など、
そのあり方が硬直化していることなどが問題として指摘されています。
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他方、志望が集中しがちな人気企業、有力企業も、時代の変化の中で、必ずしも10年先、20年先まで安泰とは言えず、
就活生にとっては、大企業や有力企業の看板に引きずられることなく、
次世代を担う産業、企業をどう見定めるかも、重要な問題と言えます。
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そしてなにより、経済好転の兆しが、なかなか見えない中で、
大卒者をはじめとする若者の雇用問題の長期化は、今の日本の大きな課題です。
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現在とこれからの就活と雇用をどう捉えるか、オピニオンリーダーの皆さまのご意見をお聞かせください。

陸山会事件に関わる政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、
小沢一郎被告（６９）に、２６日午前１０時「無罪」が言い渡されました。
この判決結果は、現在の日本の政治状況にどのように作用し、これからの展開に
どのような影響を与えるでしょうか。
民主党内の動向をはじめ、かねて小沢氏が反対姿勢を見せている消費税法案への
影響のほか、新党設立の可能性も指摘されています。
そこで、オピニオンリーダーの皆さまにうかがいます。
これからの小沢氏にどのような政治行動を望まれるでしょうか。
皆さまのご意見をお聞かせください。

５月５日、北海道電力泊原発が定期検査のため運転を停止すると、日本国内５４基の原発すべてが停止します。

　野田首相と三閣僚（枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官）は関西電力大飯原発の再稼働に向けた新たな安全基準を求める福井県からの要請を受け、４月８日、暫定的な安全基準を正式に決定。枝野大臣は、関西電力に対して中長期的な安全対策の工程表策定を指示し、再稼働を認める動きを進めています。
　
　今回の暫定的な安全基準に対しては、今後の安全対策がまだ計画段階であっても、工程表の提出があれば安全と見なす事への批判のほか、１３年度中の再稼働が計画されている　新潟・柏崎刈谷原発をはじめ、これから再稼働が検討されるすべての原発の安全基準として
　適用されることについて懸念が示されており、さらに民主党内からも、福島第一原子力発電所の事故原因が特定されていないにも関わらず安全基準を決定することに「時期尚早」とする見解が示されています。

　こうした政府の動きに対して、周辺自治体である滋賀県、京都府の首長が難色を示しているほか、関西電力の筆頭株主である大阪市は、橋下市長の主導のもと、大飯原発再稼働の前提条件としての８条件を政府に示し、同社の定款に、脱原発に関する新たな内容を加えることなどを株主提案によって実現しようとしており、再稼働の実現に向けては混乱が予想されます。
　
　昨年１１月の政府試算では、今夏に稼働する原発が存在せず、電力使用制限令を発動した場合、余剰電力は４.１％とされており、安定供給に必要とされる余剰電力５％にわずかに不足すると予想されています。こうした電力の供給減や電力料金の値上がりが経済にとっての
　大打撃となる懸念から再稼働を容認する意見がある一方、稼働する原発がなくとも夏の電力需要を乗りきれるとする指摘や、万が一の原発事故への備えが不十分であるとの理由から、いかなる再稼働も容認しないとする意見もあります。

　このように、原発再稼働の是非については、濃淡さまざまな意見が噴出し、収束の方向が見えないのが現状です。「原発の安全・信頼の確立」「安定的な電力の供給」「経済活動への影響」「エネルギー政策の未来像」など、立脚点や時間軸によって議論の方向性が大きく変わることに加え、”原発の再稼働に関わる決定プロセスとその責任の所在”が明確になっていないことも、以上のような混乱の一因と考えられます。
　そこで今回は、「原発の再稼働をする/しないの意思決定を誰が行うべきか」を設問テーマとし、これまでとは違った視点から原発再稼働問題をとらえることで、閉塞感のある議論を一歩前に進めることができればと考えました。

　日本の大きな課題に、オピニオンリーダーの皆さまのご意見をお聞かせください。